【2024年版】アメリカ経済の最新状況|最新のGDP成長率は2.5%

掲載日：2024年02月22日

飯島和雄

グローハイ株式会社

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2024年におけるアメリカ経済の最新状況と今後の見通しについて解説します。

2020年の新型コロナウイルス感染拡大は、アメリカ経済に前例のない打撃を与えました。特に2020年第2四半期の国内総生産（GDP）が前期比マイナス32.9%という衝撃的な落ち込みを記録し、戦後最悪の経済縮小となりました。

この危機は、それまでの「史上最長の好景気」を一変させ、政府と連邦準備制度理事会（FRB）による実質ゼロ金利政策など、未曾有の経済対策を強いられる状況へと追い込みました。

しかし、その後の経済は緩やかに回復し、2024年にはGDP成長率が2.5%に達するなど、明るい兆しを見せています。

本記事では、新型コロナウイルス感染拡大後のアメリカ経済の回復過程、現在の経済状況、そして今後の景気動向について詳しく分析し、日本企業が直面する米国市場の商機と課題についても解説します。

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6. 優良なアメリカ進出サポート企業をご紹介

1. アメリカ経済の最新状況と今後の見通し

まずは2023年を振り返ったアメリカ経済の最新状況と、2024年における今後の見通しから見ていきましょう。

2023年におけるアメリカのGDP成長率は+2.5%

アメリカ経済は2023年末までの期間において、堅調な成長を示しました。特に、2023年の第4四半期には国内総生産（GDP）が前期比で年率換算3.3%増加するなど、市場予想を上回る結果となりました。この成長は、連続した6期間のプラス成長を記録し、経済の持続的な拡大を示唆しています。また、2023年通年ではGDPの成長率が2.5%に達し、前年の1.9%からの加速が見られました。この成長は、個人消費の増加や政府支出の拡大に支えられています。

連邦準備制度理事会（FRB）は、この堅調な経済状況を踏まえ、インフレ率の抑制と雇用の安定を目指して、金融政策の調整を行う方針です。近年、FRBは政策金利の引き上げを継続しており、これが経済成長の持続に貢献しています。しかしながら、FRBの次の動向、特に利下げの開始時期は、アメリカ経済のさらなる動向によって影響を受けると予想されます。

先行きに関しては、経済成長の減速が予測されていますが、軟着陸への期待が高まっています。2023年の2.4%から2024年は1.5%への減速後、2025年には1.7%への回復が見込まれています。この減速は、家計部門の消費抑制や企業部門の投資減少に起因するもので、FRBによる利下げ開始がこれらの影響を緩和することが期待されます。

しかし、高インフレの持続や金融市場の不安定性など、リスク要因も存在します。加えて、2024年の大統領選挙における政策変更の可能性もアメリカ経済にとっての不確実性を高めています。

総じて、アメリカ経済は現状堅調ながらも、内外のリスク要因に対する警戒が必要です。

アメリカ進出のメリット・デメリット|日本企業の進出動向

日本企業がアメリカ進出をする際のメリット・デメリットに加えて、アメリカに進出した日本企業の最新のアメリカ進出動向、アメリカビジネス成功のカギを握る、アメリカ進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。インドと中国に続く世界で3番目となる3億2,000万人の人々が暮らす大国アメリカですが、2022年の名目GDPランキングではトップ、購買力平価GDPの順位では、2014年に中国にぬかれてしまったものの、依然として2位をキープしています。 21世紀のグローバルマーケットでも、大国アメリカの市場にはまだまだ伸びしろが残されているのです。結論から言えば、アメリカでの成功は世界での成功を意味します。これはエンターテインメントの世界でも、ビジネスの世界でも同様の事実なのです。

2. アメリカ経済を支える主要産業の構造

この項では、アメリカ経済を支える主要産業の構造について解説します。

2020年を迎えても史上最長の好景気が続いていたアメリカだったが…？

過去半世紀にわたり、アメリカ経済は顕著な変化を遂げてきました。特に、1970年代以降、サービス産業の著しい拡大が見られる一方で、伝統的な製造業や農業は相対的に衰退傾向にあります。この時期、アメリカの経済活動においてサービス業が主導的な役割を果たし始め、金融、保険、不動産などのセクターが国内総生産（GDP）成長への寄与度を高めました。

現在、アメリカの産業構造は、GDPに占める比率で見ると、第三次産業が約80%を占めるなど、サービス産業が経済の大部分を構成しています。対照的に、第二次産業（製造業を含む）は約20%、第一次産業（農業等）はわずか1%程度にとどまっています。この比率は、過去10年間で大きな変化は見られず、アメリカ経済のサービス産業中心の構造が定着していることを示しています。

労働市場においても、サービス業が主要な雇用の源泉であり、全労働者の約85%がこのセクターに従事しています。製造業や農業に従事する労働者はそれぞれ約14%、約1%にとどまり、産業別の就労人口の大きなシフトは見られませんが、医療・福祉分野や教育分野では、継続的な雇用増加が予測されています。これは、社会の高齢化に伴う医療需要の高まりが背景にあり、特に看護師などの医療関係者の需要が増加していると指摘されています。

外国直接投資（FDI）においても、アメリカは世界最大の受容国であり、その額は年々増加しています。特にヨーロッパからの投資が多くを占める一方で、アジア太平洋地域やカナダからの投資も重要な役割を果たしています。産業別では、製造業が依然として外国投資の大きな受け皿であるものの、コンピューターや電子機器、不動産業、小売業への投資の増加率が高く、産業間での投資パターンに多様性が見られます。

このように、アメリカ経済を支える主要産業の構造は、サービス産業の優位性、労働市場のサービス業中心の雇用構造、及び外国直接投資の動向によって特徴づけられています。これらの要素は、アメリカ経済の今後の動向を理解する上で重要な指標となります。

アメリカ貿易の基礎知識 | 貿易相手国ランキング / 米大統領選・米中貿易摩擦・新型コロナが与える影響…ほか

3. アメリカの金利政策が世界経済に大きな影響を与える理由とは？

アメリカ経済を支える主要産業の構造に続いては、アメリカの金利政策が世界経済に与える大きな影響について見ていきましょう。

2020年3月、リーマンショック以来約4年ぶりに実質的なゼロ金利政策を採った米FRB

2020年3月15日、アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB =The Federal Reserve Board）は、政策金利を1.00%引き下げ、年0.00〜0.25%にすることを決定。同時に、米国債などを買い入れる量的金融緩和も再開するとしました。

このFRBの決定は事実上のゼロ金利政策と量的緩和を同時に導入したことになります。

振り返ると、2008年のリーマン・ショック後に導入した実質ゼロ金利が約4年ぶりに復活したことになります。

なぜFRBが事実上のゼロ金利政策を採ったのか？その理由はいわずもがな、新型コロナウイルス感染拡大で米景気が悪化するリスクが高まったと判断したからです。今回の「利下げ」は、アメリカの国内企業などが資金繰りに行き詰まらないようにする意図があるとされています。

アメリカの「利下げ」が世界に与える影響とは？

そもそもFRBとは日本語で「連邦準備理事会」と呼ばれており、日本でいうところの日本銀行の役割を持っています。このFRBが開催するFOMC（連邦公開市場委員会 / Federal Open Market Committee）という年に8回開催される会合で、アメリカの金融政策が決定され仕組みとなっています。

では、なぜFRBの動向がこれほどまでに世界経済で大きな話題となるのでしょうか？

その答えは、FRBが決定する金利政策が、アメリカ国内のみならず、新興国や原油などの商品市場など各マーケットに多大な影響があるからです。

そもそもアメリカの中央銀行であるFRBが金利を低くする理由としては、先述のように、企業などが資金を借りやすくするためです。つまり、市場にお金をたくさん行き渡らせることで景気を良くし、人々の雇用を支えるのが目的でもあります。

アメリカにお金が行き渡り、やがてアメリカ国外にもあふれ出したお金は新興国へと流れ込みます。そうなることで新興国の株式や債券は世界の投資家により多く買われることになります。

つまり「アメリカの低金利」は、アメリカだけでなく新興国の景気も支えてきたということになります。

FRBの動きや利上げに世界からの関心が集まるのは、それだけFRBの影響力が大きいからなのです。

アメリカ進出コンサルティング企業の選び方 | 費用相場・料金体系・契約形態…etc.

4. 世界1位の「経済大国」アメリカ

ここまで読んでいただいて、2020年の新型コロナ禍前後のアメリカ経済の現状、アメリカの金融性政策が世界経済に与える影響がお分かりいただけたと思います。

ここセクションからは改めて、世界1位の「経済大国」としてのアメリカについて考察していきましょう。

GDP1位で世界経済のメッカとしてのアメリカ

いわずもがなアメリカは世界第1位のGDPを誇る国です。人口は約4億人で、首都はワシントンD.C.にあります。

経済の中心部はニューヨークで、有名企業の本社や国際連合などが密集しています。

アメリカ西海岸には、「シリコンバレー」と呼ばれるIT企業地帯があり、GoogleやAppleやを含むGAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）はもちろん、その他世界各国の最先端企業が集まっている地域があります。

アメリカ経済の基本情報

そんな世界に君臨するアメリカ経済の基本情報については、下記に表を添付しますのでご確認ください。

※外務省　「アメリカ合衆国（United States of America）基礎データ」より抜粋

リーマンショックから始まったオバマ政権

このように世界で最も強い経済力を誇るアメリカですが、そんなアメリカ経済が歴史上で未曾有の危機に陥ったインシデントが2つあります。

ひとつはウォール街大暴落を発端とする1929年の世界恐慌、もうひとつがサブプライム住宅ローン危機を契機とする2008年のリーマンショックになります。（※新たな経済危機とされているのが前項にて解説した新型コロナ感染拡大を背景とする経済危機です）

このセクションでは改めて、2008年9月15日、米投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻したことに端を発したされる「リーマンショック」期におけるアメリカ経済を振り返ってみましょう。

2009～2016年まで政権を担ったオバマ大統領は、オバマケアや不況からの脱却を推し進めていました。

先述のように、オバマ大統領が就任した2009年には、アメリカの大手証券会社リーマンブラザーズの破綻により、「リーマンショック」が勃発し、世界的な不況を迎えました。

2013年には、ウクライナ問題やクリミア問題でロシアとの関係が悪化し、その後シリア問題で両者の対立が決定的となりました。

オバマ政権の経済政策は、2009年のリーマンショックからの脱却への成功という点で評価されていますが、国内の格差の拡大、労働生産性の鈍化等の弊害もあった点では、「失敗」と評されています。

「強いアメリカ」を目指すトランプ政権

オバマ政権に続いて大統領を務めていたトランプ大統領ですが、その突飛な発言やフェイクニュース操作でもしばしばメディアに採りあげられて話題となりました。

その政策においても、オバマ政権が進めていた政策を方向修正しながら、「米国第一主義」を掲げ、国内産業の成長を目指すというものでした。

そのおもな経済政策としては、TPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱、NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉（もしくは離脱）、さらには、日本・中国・EU等へのアルミ・鉄鋼製品の関税措置が挙げられます。

国内では、ヘルスケア分野でのイノベーションの促進やインフラ投資を進めることで、GDPを高めることを目標としていました。

そして事実、トランプ政権時のアメリカ経済は、2009年6月より続いているとされる「史上最長の好景気」が続いていたのです。

バイデン政権によるアメリカ経済の新たな展開

トランプ政権に続き、2021年1月に発足したバイデン政権は、アメリカ経済における新たな段階を迎えることになりました。

バイデン大統領は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックという未曾有の危機に直面しながらも、経済回復を最優先課題と位置づけ、大規模な経済刺激策を打ち出しました。これには、中小企業支援、失業者への給付金提供、そして公共インフラの大幅な強化といった多岐にわたる政策が含まれています。

バイデン政権は、環境問題への取り組みも重視しており、クリーンエネルギーへの転換と、それに伴う経済成長と雇用創出を目指しています。これは、国内外で高まる気候変動への対応要請に応えるとともに、未来の産業をリードするアメリカの競争力を高める戦略として位置づけられています。

また、国際関係においてもバイデン政権は多国間主義を重視し、アメリカの国際社会でのリーダーシップを回復しようとしています。特に、同盟国との関係強化、気候変動問題での国際協力の促進、そして貿易や技術面での競争相手である中国との戦略的な競争管理が、その政策の柱となっています。

経済政策に関しては、所得格差の是正と中産階級の強化に焦点を当てており、これを達成するために富裕層と大企業に対する税制の改革を提案しています。バイデン政権下で、アメリカ経済はこれまでと異なる方向性を模索しており、持続可能な成長と公正な経済分配を目指す政策が打ち出されています。

さらに、バイデン政権は、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させ、パンデミックからの早期回復を目指しています。これは、経済活動の正常化を早め、経済成長を再び加速させるための重要なステップとされています。

このように、バイデン政権は、内政および外交政策を通じてアメリカ経済の再生と強化を図っており、その政策は、国内外から注目されています。今後のアメリカの景気動向は、これらの政策がどのように実施され、効果を発揮するかによって大きく左右されるでしょう。

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5. アメリカに進出する日本企業の最新進出動向

最後に、アメリカ経済の解説の補足情報として、アメリカに進出している日本企業の最新の進出動向について解説します。

日本企業の進出先としてのアメリカの人気は？アメリカ進出の業種別割合は？

日本企業の進出先としてのアメリカの人気、アメリカへ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」が毎年発行している「海外進出白書」からの最新データから解説します。

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としてのアメリカの人気は1位。本調査における2年連続での首位となりました。

また、上記は「業種別割合」と「（「Digima〜出島〜」への）相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「卸売・小売業」で35％。続く2位が「製造業」で21%。3位が「サービス業」で11%。4位が「IT・通信業」で8%。5位が「飲食業」で4%となっています。

「相談内容別割合」の1位は「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で16%。2位が「輸出入・貿易・通関」で14%。3位が「海外市場調査・マーケティング」で10%。4位が「海外ECモール出品代行」で9%。5位が「海外進出コンサルティング」で8%となっています。

アメリカへの進出に関しては、販路拡大の側面が強く、進出件数が伸びている理由には「円安の影響」も挙げられそうです。

2022年に入ってからは、インフレ懸念による利上げ、そしてリセッション（景気後退）の懸念などが生じ、経済的には停滞感がありましたが、結果としては進出ニーズは大きく伸びた形になります。

業種別割合は全体との大きな差異がありませんが、昨年度のアメリカの割合と比べると「卸売・小売」と「製造」の割合が大きくなり、「IT・通信」が減少している形になります。

アメリカにおいての景気後退の影響は株価が高騰していた「IT・通信」から起き始めており、GoogleやAmazon、Metaなども世界規模で人員削減をしている状況です。こうした傾向が、トレンドとしても現れていると言えるでしょう。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

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6. 優良なアメリカ進出サポート企業をご紹介

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多くの日系企業にとって、アメリカが今後も有望な進出先であることは変わりありません。

ただアメリカに進出する際には、どのようなビジネスであろうとも、現地のパートナーを探す必要が出てきます。その際に重要なファクターは、いかにして自社の事業にフィットした現地パートナーを探すかです。

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（参考文献）
・「アメリカ合衆国　基礎データ」外務省
・「[FT]オバマ大統領の遺産　不完全だった経済再建」日本経済新聞
・「米国経済見通し貿易を巡る不透明感は続く」大和総研
・「アメリカ経済見通し」日本総研
・「トランプ1年目の経済は未熟さが奏功、今後は保護主義台頭に警戒」DIAMOND Online
・「米国、安保上のリスクを理由に中国の対米投資制限を計画」Bloomberg
・「世界経済の潮流2018年I　第2章　主要地域の経済動向と構造変化第2節アメリカ経済」内閣府
・「アメリカ経済見通し」日本総研
・「米去年10～12月GDP伸び率年率換算で＋3.3％ 6期連続プラス」NHK NEWS WEB
・「【速報】アメリカの2023年実質国内総生産（GDP）速報値は前年比2.5％増　米商務省」テレ朝news
・「アメリカ合衆国の市場調査」グローバルマーケティングラボ
・「アメリカの産業の変化」クロスカレンツ

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